新潟市議会 2022-10-05 令和 ４年決算特別委員会第１分科会−10月05日-04号
次に、情報通信基盤の管理運営は、本庁舎、区役所、出張所などを結ぶ庁内ネットワーク、自治体と政府を結ぶ総合行政ネットワーク及びインターネットの利用等に係る接続料、機器の賃借、セキュリティ対策などに係るものです。 次に、情報化諸経費は、地方公共団体情報システム機構の加入負担金などです。
次に、情報通信基盤の管理運営は、本庁舎、区役所、出張所などを結ぶ庁内ネットワーク、自治体と政府を結ぶ総合行政ネットワーク及びインターネットの利用等に係る接続料、機器の賃借、セキュリティ対策などに係るものです。 次に、情報化諸経費は、地方公共団体情報システム機構の加入負担金などです。
69 ◯岩田総務課長 条例そのものの徹底と、条例を市民に説明するというようなことは行ってはおりませんが、先ほどと同じになってしまいますが、構想、計画というものがあっての庁舎、区役所なので、そちらとセットにしてお話しするというふうに我々は進めてまいりました。
来年度は、本庁舎、区役所、小・中学校など約200施設で実施いたします。 主な取組の２つ目は、市内の再エネ普及に向けたロードマップである再エネ100％北九州モデルを示した取組です。このロードマップでは３つのステップがあります。ステップの１は、市内再エネ発電所などからの調達に切り替える。ステップ２では、太陽光パネル、蓄電池を設置し、自家発電自家消費と蓄電機能による電気代低減に向けた実証を開始する。
次に、オンライン相談の環境整備につきましては、市役所第３庁舎・第４庁舎、区役所・支所及び市民館、分館にテレビ会議用のインターネット通信環境を整備するとともに、テレビ会議用パソコンを全庁で264台調達するなど、年度内に環境が整うよう取組を進めているところでございます。
次に、本庁舎、区役所等への非接触式検温システムの導入についてでございますが、非接触式検温システムにつきましては、国が示した業種別感染拡大予防ガイドラインに沿って、本年６月補正で不特定多数が利用する市民会館シアーズホーム夢ホールなどのホールやスポーツ施設へ導入し、主催者等による入館可否の判断に活用しているところです。
次に、本庁舎、区役所等への非接触式検温システムの導入についてでございますが、非接触式検温システムにつきましては、国が示した業種別感染拡大予防ガイドラインに沿って、本年６月補正で不特定多数が利用する市民会館シアーズホーム夢ホールなどのホールやスポーツ施設へ導入し、主催者等による入館可否の判断に活用しているところです。
まず，再生可能エネルギーの点だけを申し上げますと，岡東浄化センターが82万3,000キロワットアワー，先ほどの本庁舎，区役所，これもう全部でざっと11万キロワットアワー，中央市場のほうでは５万5,000キロワットアワーです。水道局が２か所あって１万3,000キロワットアワー，消防局が８万3,000キロワットアワーです。
由について…………………………………………………………………（１８０） 田上経済観光局長答弁…………………………………………………………（１８０） 齊藤博議員質問…………………………………………………………………（１８０） 飲食店の感染拡大防止対策支援における対象業種の拡大につい て……………………………………………………………………………（１８０） 本庁舎、区役所等
由について…………………………………………………………………（１８０） 田上経済観光局長答弁…………………………………………………………（１８０） 齊藤博議員質問…………………………………………………………………（１８０） 飲食店の感染拡大防止対策支援における対象業種の拡大につい て……………………………………………………………………………（１８０） 本庁舎、区役所等
また、所属や局を超えて全庁的にペーパーレス会議を行う場合は、セキュリティーを確保した無線ＬＡＮ環境の構築が必要で、本庁舎、区役所、出張所のネットワーク整備費用として約３億5,000万円の経費が必要であると見込んでおります。
次に、施設の開庁等についての御質問でございますが、本庁舎、区役所や市民利用施設につきましては、川崎市の休日を定める条例や各施設の設置条例等に基づき、開閉庁や開館時間等を定めておりますが、大規模災害時などやむを得ず業務を縮小または休止する場合につきましては、市民の安全確保を最優先に、各施設管理者の判断により施設の開閉庁等について決定し、運営することとしているところでございます。
現在、静岡市内には静岡庁舎、区役所、スポーツ施設、生涯学習センターなどの建物だけに限らず、公園や漁港施設など大変多くの公共施設が存在しております。 現在、私は本市が進める５大構想の１つであるまちは劇場をより強く推進することによって、にぎわいの創出、経済の活性化、市の魅力づくりにつながると考えております。
新築となるものも多いと思いますが、庁舎、区役所や公共施設でのエコの取り組みはもとより、新築する際に、ＣＯ２削減や再生可能エネルギーの使用など、温室効果ガス排出を実質ゼロにすることを新築の検討段階から取り入れるべきと思います。
本市においては，国からの依頼に基づき，本庁舎，区役所，出張所及び図書館，公民館などにポイント還元事業の周知用のチラシやポスターを今後，設置するなど，国や商工団体などと連携した周知，啓発を進めていきます。 ○議長（佐藤豊美） 井崎総務部長。 〔井崎規之総務部長 登壇〕 ◎総務部長（井崎規之） キャッシュレス決済化に向けた展望についてお答えします。
まず、改正健康増進法施行に伴います本市の受動喫煙防止の取り組みにつきましては、今回の法改正により学校や病院、本庁舎、区役所などの第１種施設が本年７月から原則敷地内禁煙の対象となり、その他の第２種施設につきましては、来年４月から原則施設内禁煙となります。これを踏まえまして本市の方針といたしまして、望まない受動喫煙防止の観点から原則全ての市有施設を敷地内禁煙とすることとしております。
まず、改正健康増進法施行に伴います本市の受動喫煙防止の取り組みにつきましては、今回の法改正により学校や病院、本庁舎、区役所などの第１種施設が本年７月から原則敷地内禁煙の対象となり、その他の第２種施設につきましては、来年４月から原則施設内禁煙となります。これを踏まえまして本市の方針といたしまして、望まない受動喫煙防止の観点から原則全ての市有施設を敷地内禁煙とすることとしております。
労働会館では再編整備の改修にあわせて計画されていますが、第３庁舎、区役所、スポーツセンターや駅前広場の施設など、極めて利用者の多い施設ばかりが対策施設として上げられています。首都直下地震も叫ばれる中、計画を前倒しし、早期の調査、改修を行うべきですが、見解を伺います。 次に、川崎市卸売市場経営プラン改訂版について伺います。
また、立地適正化計画におきましては、商業施設、スタジアム、文化ホール、劇場、映画館など不特定多数の方が利用する施設で床面積が１万平方メートルを超えるもの、国、県、市の庁舎、区役所、基幹図書館、病床数が200床を超える病院、学生数が500名を超える大学などを誘導する施設と定め、小倉都心などに都市機能の集積を図っております。
清水庁舎、区役所には、大規模災害時、区本部の役割があります。その区本部が外部との行き来ができない、ただ通信手段が確保されていればよいというのでは、市民の不安は増すばかりではないでしょうか。 また、地震・津波に強い庁舎をつくると言いますが、その分、地盤改良、建設工法などの経費が増大し、割高になることは明らかです。この点で、行政当局は新庁舎には津波避難ビルとしての機能もあると言います。
本庁舎，区役所では，建物については避雷針，電力系統及び通信系統についてはサージ対策の機器を設置して対応しております。 なお，大気中や接地面から侵入する過電圧等に対しまして対策はできていない状況のため，今後取り組み事例の情報収集などを行ってまいりたいと考えております。 以上です。 ◎田中克彦岡山っ子育成局長 同じ項，非常事態を外部へ連絡する装置の導入についてのお尋ねです。